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株式会社社会安全研究所（以下、「当社」といいます）は、事故・災害の発生防止・拡大防止やその後の復旧・復興支援の推進等の支援を専門に取扱う民間コンサルティング機関として、社会安全に関する調査研究・コンサルティングを行っております。精通したノウハウ、高い専門性とスキルによる品質の高いサービスを提供することにより、更なる顧客満足度の向上を目指すと共に、常に時代のニーズを捉えた様々な『付加価値』を創造する企業となるべくことを事業理念として掲げております。
これらの事業理念に基づき、当社は個人情報を適切に管理することは社会的な責務であるとの認識のもと、個人情報保護に関しての方針を下記のとおり定め、当社が取扱う個人情報の保護について、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

a) 当社は、事業並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。

b) 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

c) 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個 　人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護致します

d) 当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応致します。

e) 個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。

本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させると共に、当社のホームページ（http://www.e-riss.co.jp/about/privacy/）に掲載することにより、入手可能な措置を講ずるものとします。

個人情報の取扱いについて

1. 当社が取得・保有する個人情報の利用目的

当社がご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合（直接書面による取得）は、その都度利用目的を明示します。また、直接書面以外で取得する場合ならびに間接的に個人情報を取得する場合は、厳重なる管理の上、下表の範囲内で取り扱い、目的外の利用はいたしません。下表の範囲以外の目的で個人情報を利用する場合には、改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。

2. 当社が取得した個人情報の第三者への提供・委託及び共同利用について

当社は、次の場合を除いて、当社が取得した個人情報をご本人の同意なしに第三者に提供・委託及び共同利用することはありません。

(1)ご本人の同意がある場合

(2)法令に基づき必要な場合

(3)ご本人の同意を得た利用目的を達成するために、当社と守秘義務契約を締結した業務委託先に提供・委託する場合

(4)人の生命、身体および財産等を保護するために緊急の必要性がある場合

(5)社員の個人情報に関して、会計事務所・社会保険労務士事務所に対する雇用保険・社会保険等の事務処理の委託、税理士に対する会計処理の委託をします。

3. 個人情報保護のための安全管理

当社は、当社が取得した個人情報を保護するための規程類を定め、従業者全員に周知・徹底と啓発・教育を図るとともに、その遵守状況の監査を定期的に実施いたします。また、当社が取得した個人情報を保護するために必要な安全管理措置の維持・向上に努めてまいります。

4. 開示・訂正・利用停止等の手続き

(1)開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とは、JISQ15001:2006の3.4.4.1において次のとおり定義されております。

『事業者は、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』
当社が保有する「開示対象個人情報」は、以下のとおりです。

＊お客様の個人情報：上記1の「当社事業に関する個人情報」として取得したお客様の個人情報
(※受託業務にて委託元から取得した個人情報は、開示対象個人情報に含みません。）

＊お取引先の皆様に関する個人情報

＊株主の皆様に関する個人情報

＊当社の全ての従業者の雇用管理に関する個人情報

＊当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報（提供元(人材紹介会社等)からお預かりした個人情報は非開示対象となります。）

＊各お問合せされた皆様に関する個人情報

(2)開示請求の申出先
開示請求は後段の「個人情報保護　苦情・相談受付窓口」にお問合せの上、当社が保有するご自身の個人情報の、開示、訂正、利用停止等を求める場合には、当社所定の様式に必要事項をご記入の上、書面にて提出していただきます。

(3)開示請求にあたっては、必要に応じ、下記の方法により、本人確認をさせていただきます。
ご本人であることの確認の方法としては、以下のいずれかの公的な証明書の写しを簡易書留にて郵送いただき、確認致します。

①運転免許証
②パスポート
③健康保険証
④年金手帳

代理人については、委任状の提出していただき確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書の写しの提出が必要になります。 また、ご本人・代理人の方いずれにおいても、電話やメール、FAXなどで開示等の要求のあった場合は、一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便での提出をお願い致します。
未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。
なお、公的証明書に本籍地等「機微情報」が記載されている場合は、削除をお願い致します。

(4)開示請求（「利用目的の通知」「開示対象個人情報の開示」の請求）にあたり、受付時に１通あたり600円（消費税別途）の手数料が必要です。

5.開示請求の申出先

(1)開示請求に対する当社からの回答につきましては、原則として、ご本人に文書で回答させて頂きますが、ご本人の同意を頂いたうえで電話、FAX、Eメール等で回答 　させて頂く場合があります。また、訂正・利用停止等の請求につきましては、ご本人確認後、お客様の請求権の有無を確認したうえで訂正・追加・削除若しくは利用 　停止いたします。

(2)開示できない場合は、その理由を(1)の記載と同様の方法で回答させていただきます。

6.開示請求で取得した個人情報の利用目的

(1)開示請求への対応等のため。

7.個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談について

個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、当社「個人情報保護　苦情・相談受付窓口」にご連絡ください。